・NPO法人制度の改正
NPO法人とは非営利活動法人のことです。
株式会社の場合は、営利つまり利益を得ることを目的としています。
一方、公益法人は公共の利益を目的としており、営利を目的とはしていません。
NPO法人とはその中間的立場の法人ともいえます。
公益法人の場合、その主体は国や地方公共団体などの行政です。
NPO法人はあくまで民間の立場に置いて営利を目的とせず、公益に資するサービスを提供する団体のことです。
今回の東日本大震災において、ボランティア活動などNPO法人の役割や重要性が改めてクローズアップされました。
このNPO法人制度について、今年の６月にNPO法そのものの一部改正法とNPO法人に関する税制改正法が成立しました。
注目すべき点は、①認定NPO法人の基準の緩和②税額控除制度の適用③認定機関の地方への移管です。
①認定NPO法人の基準の緩和
NPO法人は非営利の活動ではありますが、すべて無償で行うというものでもありません。法人として活動していくうえでは当然経費がかかりますので、その資金の調達が必要です。その中で、寄付金による収入が大きなウエートを占めるのが理想です。
現状、NPO法人の収入の占める割合の20％以上が寄付金による場合、国税庁から認定NPO法人という指定を受けます。すると寄付をした側は、税制上寄付金控除の対象とされます。認定NPO法人となればより寄付金を集めやすくなるわけです。
しかしながら、実際に認定NPO法人の指定を受けているのは45000以上ある全国のNPO法人のうち230ほどしかありません。たったの0.5％に過ぎないのです。
これではなかなか寄付が集まりません。そこで、認定NPO法人の指定が受けられる基準に、3000円以上の寄付者が100人以上いればよいという新たな基準が追加されました。
この基準緩和によって、認定NPO法人の数は大幅に増えると予想されます。
②税額控除制度の適用
認定NPO法人に対する寄付金が寄付金控除の対象となるのは前述したとおりですが、今までは所得控除でした。今回の改正により税額控除も選択適用が可能となりました。
所得控除と税額控除では大きな違いです。寄付を集めるNPO法人にとっても、寄付を募りやすくなるでしょう。
③認定機関の地方への移管
認定機関が国から都道府県に移管されます。
やはり、国に対するよりも県や市といった地方自治体の方が身近に感じられます。
また、その自治体独自の条例を定め、その地域に見合ったNPO法人の認定ということも可能となります。
一方で、地方に委ねられることから、場所によって格差が出てくる懸念もあります。
このようにNPO法人に関わる大きな改正が行われ、各方面からの評判もいいようです。
今後、NPO法人の存在意義も益々大きくなってくるのではないでしょうか。
