新宿区で税務のことなら
藤島税理士事務所

2011年3月11日に発生しました東日本大震災の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

「東日本大震災に伴う税務上の取扱いについて」をお役立ち情報に更新しております。

所長が来ない、担当者がコロコロ変わる、回答が遅いといった不満をお持ちの方。

藤島税理士事務所では、代表の藤島が自ら担当しますので、このような不満は一気に解決します。

 

なぜ、代表が担当者なのか？

それは、藤島税理士事務所は2010年の9月に開業した新しい税理士事務所だからです。

新しい事務所と聞いて不安を持たれた方もいらっしゃるでしょうが、税理士（会計）事務所にて15年以上の経験を積んでおります。

お世話になった事務所ではとても高いレベルでのお仕事をさせていただいたと自負しておりますので、ご心配ありません。

代表自ら担当しますので、ご要望やご質問にも即座にお応えすることができます。

代表の藤島は現在43歳です。

税理士の中ではまだまだ若手の税理士に入ると思います。
 

税理士は、経理面から経営アドバイスを行うパートナーとなりうる存在だと思います。
　

であるならば、経営者にとっても税理士は同じ世代の人間が良いのではないでしょうか。

やはり同じ世代の人間の方が、相談しやすいでしょうし、ｱﾄﾞﾊﾞｲｽなども聞き入れやすいのではないかと思います。そして、価値観というか感覚というか、上の世代の方とはどうしても合わないということもありますし。
 

20代、30代、40代の経営者の方、いかがでしょうか？ 

会社は年に1回、決算書を作成します。

基本的には税務署に提出するためでしょう。

また、決算書は株主にも提出します。

そして、ほぼ必ずといっていいほど、銀行などの金融機関にも提出しているはずです。

 

銀行にしてみれば、お金を貸している会社に利益が出たのか、今後もちゃんと返済をしてくれるかを当然確認したいでしょう。また、利益が出ていれば、さらに貸したいとも考えるはずです。 

 

実は、これがとても重要なことなのですが、銀行にとって、融資の際、もっとも重視するのが決算書です。

さらにいえば、決算書の中味が最も重要なのです。 

 

この決算書を作るのは、言わずもがな、税理士です。 

 

決算書の中味について、銀行があれこれ言う場合は、銀行にとってのルールにそぐわない決算書だからです。

 

藤島税理士事務所では、銀行から評価される決算書を作ります。 

 

銀行から評価される決算書とは・・・何も難しいことではありません。

会計のルールに沿った決算書を作るということです。

当たり前だと思いますよね。

ところが、実際はこの当たり前のことが出来ていない決算書がとても多いのです。 

 

 税法のみならず、会計のルールもここ最近目まぐるしく変わりました。

よく、中小企業にとっては関係ないのでは？とも言われます。

確かにすべてを適用する必要はありません。

しかし、決算書＝税法ルールではいけないのです。

これでは、銀行はその決算書を評価してくれません。 

 

正しい決算書を作り、銀行から評価されて融資を受け、事業を拡大しませんか？ 

税理士（事務所）ですから、会計処理を行い、試算表を作成し、税務申告書類を作成するのは当たり前のことです。

プラスアルファ、何が出来るのかが重要だと思います。 

 

よく、経営コンサルを行いますという税理士をHPで見かけます。

税理士は、経営のアドバイスができるのでしょうか？

その会社の経営について一番詳しいのは社長自身です。

一番詳しい社長にその会社の経営のアドバイスができるとは到底思えません。 

 

ただ、私は今までいろいろな社長とお会いし、いろいろな経営のお話を聞かせていただくことが出来ました。

また、税理士（事務所）には、過去の実際のデータという情報の宝があります。

従って、このようにやって成功した・失敗したなどの実例をお話することはできます。（実名はあげられませんが。） 

 

つまり、経営を経理面からアドバイスさせていただくことは出来ます。 

 

経営の判断は社長にしてもらわなければいけません。

その判断に際してのちょっとした気づきを提供出来ればと私は考えています。

これが大切だと思うのです。私の役割だと思っています。 

過去会計から未来会計へ。最近よく聞きます。 

 

従来の税理士（事務所）は、完全に過去会計でした。

試算表を作成し、説明しても、これは結果に基づくものです。

しかし、当然重要です。 

 

今言われているのは、未来会計です。

3年後、5年後、10年後の事業計画・利益予測をたて、予算を作り、常に一歩先をみておく。そして現実の数値と比較する。検討する。対策をとる。

会社が発展していくためにはこれも大切です。 

 

でも、もっと大切なのは、今ではないでしょうか。 

 

1年後、半年後、3カ月後、1カ月後、そして今日。

これくらいの短いスパンで物事を考えることの方が現実的だと思います。 

 

よく、前期比較というのをします。

一年前の同じ時期と比較して売上が増えた、利益が減ったと比較するものです。

これも結果としては大切なのですが、もっと今を大切にすることはできます。 

 

簡単なことです。1年前の今月、来月の結果から対策を取るのです。

例えば、3月の試算表が出来上がり翌月の4月に説明します。

今までですと一年前の3月と今年の3月を比較して終わりです。

これにプラスして1年前の4月はこんな数字だった、5月はこんな数値だったという話をするわけです。 

 

そうすれば、今月、来月という近い将来を含めた今のやるべきことが見えてくると思うのです。これを今会計と名づけました。実際には会計ではないのですが、今が大切と言う意味です。

これも先程お話させて頂いた気づかせるというだけなのですが、これを案外やっていません。

今会計、しませんか？

会社は1年に１度は必ず決算書を作成します。

この決算書を税務署に提出し、また、銀行にも提出しています。

また、この決算書の作成のため、会計事務所に多くのお金を支払っているはずです。 

しかし、ほとんどの会社はこれで終わっています。 

決算書を有効に使っていないのです。 

決算書をよく読めば、どこがいけなかったのか、何が足りないのかを分析することができます。

そして、今後の会社経営のヒントがたくさん発見できるのです。

つまり、決算書は、１年の結果であると同時に、次の１年の始まりなのです。 

 

当事務所では、決算書をもとにして分析を行い、次の６つの観点から、今現在、会社が100点満点のうち何点なのかを客観的数値で表す決算診断を行っています。

1. 収益性　・・・　経営活動で本当に儲かっているか
2. 生産性  ・・・　能率よく成果があがっているか
3. 資金性  ・・・  投下資本の回収は効率よく行われているか
4. 安全性  ・・・　バランスよく経営がなされているか
5. 健全性  ・・・　資金の調達・運用形態は良好か
6. 成長性　・・・　業績は順調に伸びているか

自分の会社の長所は？短所は？

同業他社と比較して自分の会社は良いのか？悪いのか？

決算書を見るポイントはどこなのか？

銀行は自分の会社をどう評価しているのか？

 

こんな悩みを持っている経営者の皆様、一度決算診断をしてみませんか？

税理士（会計）事務所に対する毎月の報酬。

この中味をちゃんと考えたことはありますか？

そして今の税理士は契約を結ぶ際（結んでいないこともあるようですが）に、この中味をちゃんと説明してくれましたか？ 

 

毎月の報酬は大きく、記帳代行料と顧問料にわかれ、総称して顧問料と呼ばれることが多いと思います。 

 

まず、記帳代行料。これは、手間賃と管理料からなります。

手間賃は会計ソフトへの入力にかかる時間です。仕訳（取引）の数が多ければ当然時間がかかり、手間賃が高くなります。

管理は、会計ソフトへの入力後の保存及びｾｷｭﾘﾃｨです。試算表を打ち出して終わりでなく、その後もﾃﾞｰﾀが保存され、また失わないようにｾｷｭﾘﾃｨが施されています。

手間賃はわかりやすいですが、管理料という感覚はあまりないのではないでしょうか。

自計化している場合には、手間賃もかかりませんが、当然管理料もかからないというわけです。 

 

次に顧問料。これは、助言と税務代理からなります。

助言は、会計ﾃﾞｰﾀのﾁｪｯｸを含め、ｱﾄﾞﾊﾞｲｽをしたり、相談に応じたりすることです。

当事務所の場合には、“気づかせ”や“今会計”が含まれます。

税務代理は、納税者の代理として、税務当局への書類の提出、税務当局からの対応や折衝などです。 

 

会社の規模が大きくなれば、助言する内容、相談のﾚﾍﾞﾙや税金への影響額が大きくなります。また、税務当局に対する対応力も問われます。従って、顧問料も高くなるわけです。 

 

毎月の報酬の中味をご存じだったでしょうか。 

税理士（会計）事務所に対する毎月の報酬は形が見えにくいものですので、適正な金額なのかわかりづらいものです。 

 

そして、毎月の顧問料とは別に決算料があります。

これは、作成料、管理料、税務代理からなります。

税務申告書の作成は税理士しかできません。

ですから、ある程度の報酬を頂くわけです。 

 

当事務所では、契約前に細かな報酬の中味をご説明し、納得していただいたうえで、契約を結ばせて頂きます。 

 

いいかえれば、決まった報酬の範囲内でということでしたら、それに応じた関わり方（記帳代行をしない、試算表は毎月いらないなど）のもとで、ご契約させていただくこともできます。（詳しくは料金表をご覧ください。） 

 

今の税理士（事務所）に支払っている毎月の報酬が、受けているサービスの内容から考えて高いのか安いのか、一度確認してみてください。 

 

そして、税理士を変えようと思われている方。毎月の報酬としていくらなら支払えるか、お願いしようと思っている内容からみてその金額が本当に妥当かどうか、を今一度お考え下さい。 

そして、ぜひ、当事務所に一度ご相談ください。 

なかなか今の税理士は変えられないという方。

 

セカンドオピニオンという考えはいかがでしょうか？

 

既存の税理士はそのままで、違った観点から別の人物の意見を聞くことはとても有意義なことだと思います。（決算診断などは特に有効だと思います。）

また、二股をかけるという考え方もありではないでしょうか？

その時に応じて経営者にとっていい方の考えを採用すればよいのですから。 

 

当事務所を、セカンドオピニオンに使ってみませんか？

税理士はみんな同じでしょ？

 

 確かに税理士を変えても、会社が急成長することはないかもしれません。

 

しかし、会社と税理士の関係は長期間にわたるものです。

そして、経営者は自らの資産状況を含め、会社のすべてを税理士にさらけ出すわけです。

であるならば、やはり信頼できる、相談に乗ってくれる、アドバイスをくれる、自分にとっていい税理士が一番いいに決まっています。 

 

私が、あなたに合う税理士かどうかは正直わかりません。 

しかし、私はあなたの会社そしてあなたのホームドクターでありたいと思っています。 

ぜひ、一度私に話を聞かせてください。

 

藤島税理士事務所まで、ご連絡をお待ちしております。