税理士が必要か判断します 

税理士は必要ですか？ 

よくある質問です。 

答えとしては、いずれは税理士は必要です。 

ただ、今すぐ必要か否かは判断の分かれるところです。 

会社設立後に、本業以外ですべきことはこちらをご参照ください→

ところで、税理士って何をしているのか、何をしてくれるのか、御存じですか？ 　

実は、今すぐ税理士が必要か否かはここを理解しているかどうかで変わってくるのです。 　

税理士の仕事はざっとこんな感じです。 

・請求書や領収書をもとに会計ソフトへの入力（記帳代行といいます）

・試算表の作成（毎月の売上や利益の明細表）

・税務相談

・決算書の作成（1年分の試算表の合計に調整を加えたもの）

・税務申告書の作成（年1回の法人税や消費税・所得税の計算明細表）

・給与計算、給与明細書の発行

・源泉所得税の納付書の作成（従業員の給料から天引きした税金の支払い）

・年末調整（従業員の1年間の所得税の精算）

・法定調書・償却資産申告書の作成（毎年1月の税務署や各役所への報告）

・税務調査の立会い　など 

その他、相続税など特殊な仕事はまだまだたくさんありますが、起業された方に関係するものは上記のものです。 

逆にいえば、これだけあるともいえます。中には意味が分からないものもあるかもしれません。 

税理士の仕事をすべてあなたが出来るのであれば、当然税理士など必要はありません。

ただ、たとえば税務申告書の作成などは若干、特別な知識が必要です。

また、知っているかどうかで税金の金額にも影響してくることがあるのです。 

一方、記帳代行は簿記の知識などを勉強すれば、自ら行うことは可能でしょう。 

要するに、自分でどこまで行うかで、税理士にお願いする仕事の内容が変わってきます。 

記帳代行などは自ら行って決算書まで作成し、税務申告書の作成だけ税理士に依頼するのであれば、年に1回だけお願いすればよいでしょう。

逆にすべてお願いするのあれば、すぐに税理士は必要でしょう。 

当事務所ではあなたのご依頼の内容をお聞きし、まず、税理士が必要なのかどうかを判断します。必要な場合、どれだけの関わりあいが必要か、費用がいくらかを詳細にご説明いたします。 

【税理士を探す最初のポイントは】 

事業を始めたばかり、あるいは始めようとされている方は、税理士を探すポイントがわかりません。でも経費は極力抑えたいはずです。すると、税理士を探すポイントは　安いところ　にいきつくと思います。

こうなるのはしょうがない部分もあるのですが、安いonlyで税理士を探すのは大変危険なことです。 

税理士にはいろいろな仕事があります。

安い金額でそのすべてを本当にやってくれるのであれば、問題はありません。

しかし、安い金額の税理士を選んで、後で大変痛い目をみた方を何度も見てきました。 

たとえば、当初の契約が曖昧だったため、何かするたびに別途請求されるｹｰｽ。

これは、税理士側は、一定数の記帳代行のみで契約したものとの考えから、相談料や各種作成料については当然その都度別途請求するが、事業者側は契約した金額ですべてをやってくれると考えていたため、隔たりが生じてしまったわけです。 

次に相談に応じてくれないｹｰｽ。

相談に対する答えを導き出すには時間がかかる場合があります。

そうすると、税理士側は時間がかかるような相談には答えなかったり、曖昧な答えに終始したりします。事業者側はせっかく顧問料を支払っているのにとなるでしょう。 

さらに、処理が遅いｹｰｽ

税理士側は、高い顧問料を払ってくれるｸﾗｲｱﾝﾄを優先し、安い顧問料の会社を後回しにする傾向があります。

早く試算表を作成してほしい（売上・利益の収支を知りたい）のに、なかなか作ってくれないといったことが起きてしまうのです。 

他にも数え切れないｹｰｽがあります。

いずれも、契約時のお互いの認識不足が原因でもあるのですが、実は安い場合は税理士側があえて細かな説明をしないということもあるのです。 

安いだけでなく、本当に信頼できる税理士を探しましょう。

【税理士が必要な理由】 

開業したらすぐ税理士は必要です。 

これから開業しようとお考えの方は、開業前から税理士と関わることをお勧めします。 

税理士本人だからこう言っているのではありません。 

理由はいくつかあります。 

①会計処理は面倒です。

開業当初は、お店や事務所のこと、お客さんのこと、仕入先のこと、従業員のこと、営業のことなど頭がいっぱいのはずです。経営を行っていくうえでは、資金繰りのことなども考えなければいけません。

それらに加えて会計の処理などをしなければならないわけです。時間がいくらあっても足りません。

であればはじめから税理士にお願いしてしまうことも一つの方法です。面倒なことは税理士に任せましょう。あなたは営業に専念してください。 

②難しいことが結構あります。

税金に関するものには、期限が決まっているものが数多くあります。　

たとえば、事業を始めてすぐ、税務署などに新規開業の届出書を提出します。　

その際に期限の決められているものとして、青色申告の申請の届出があります。　

お聞きになったこともあると思いますが、青色申告にすると、税金の計算上いろいろな特典を受けることができます。　

逆に青色申告を受けるためには、会計の帳簿などある程度の資料を作らなければなりません。　

これも税理士に任せてしまえば、当然作成してくれます。　

その他にも、期限がきまっているものがたくさんあります。　

また、会社設立をお考えの方は、資本金額や決算期などを決めるのにも実はコツがあります。　

税理士にお願いしてしまいましょう。 

③融資をスムーズに受けましょう　

事業を始める・事業を続けていくには資金が必要になります。　

その資金は金融機関から借り入れすることになるでしょう。　

金融機関から借り入れをする際に必要になるのが、事業計画・資金繰り計画・決算書そして試算表です。　

事業計画や資金繰り計画は、辻褄があわないと金融機関は納得してくれません。　

また、決算書は年に１回作りますが、試算表は融資直前のものが必要になります。　

税理士にお願いしていなければ自分で作成しなければならないのです。　

税理士は日々、数字を扱っています。専門家に任せましょう。 

④必要な経費です。

税理士は会計や税金に関するプロです。　

今までの経験や情報、そしてアドバイスを行うノウハウがあります。　

経営者として税理士の意見を聞くことはとても有益なことだと思います。　

経営の視点からみても税理士に支払う報酬は、必要な経費以外の何物でもありません。 

このように税理士は初めからいた方がよい理由がたくさんあるのです。 

とはいっても、やはり極力経費はおさえたいというあなた。

見よう見まねである程度はできます。

毎月の試算表の作成や年末調整などの付随業務はすべて自分でやって、助言などを受けるため最低限の毎月の顧問と決算のみ税理士にお願いするという方法もあります。

決算だけあるいは、半年ごと、四半期ごとという契約もありだと思います。

自分でできる作業と予算に応じた範囲内で税理士へお願いしましょう。

【税理士選びの注意点】 　

税理士を選ぶ注意点として、税理士のタイプを知っておきたいと思います。　

タイプといっても当然税理士には変わりはありません。　

ただし、税理士になった方法が実は大きく分けて3パターンあるのです。 

一つ目は、税理士試験に合格した人。

税理士の試験は年に一回8月に行われます。

５科目を取らないと合格しない（1科目ずつで受験できます。5科目全部取った時点で初めて合格となります。）難しい試験です。年齢にかかわらず税理士になることが出来ます 

二つ目は、税務署のOBです。

税務署で長く働いた人は税理士になることができます。

長年、税のエキスパートとして勤務されましたから、税務署に顔が利くといったことはいえるかもしれません。

ただし、ある一定の分野のみに長年いた人は、他の税法を知らないといったことがよくあります。また、当然年齢は高齢の方が多くなります。 

三つ目は、試験免除組です。

税務署OBにも一部あてはまりますが、法律や会計の大学院を卒業した人は一部の科目が免除されます。昔は2つの大学院を卒業してすべて免除といったことが可能でしたが、今は少なくとも2科目は合格が必要になりました。

また、公認会計士も税理士の試験に合格しなくても税理士になれます。税理士以上の難しい試験に合格していますので当然かもしれませんが、税法に関してはやや弱い方が多いように思います。 

どうようなタイプがいいかは経営者の方の考え方次第です。

ちなみには私は税理士試験に合格した人に該当します。  

そしてもう一つ、次のような方法ではなるべく選ばない方がよいと思います。 

一つ目は紹介です。 

実際これはよくあるパターンなのですが、人から紹介された税理士の場合、紹介者の手前、なかなか断ることも変えることもできないようです。 

二つ目は友人です。 

友人に税理士がいて顧問をお願いした場合、お金をもらう支払い関係になります。

今までのような友情関係が崩れてしまう可能性があるのです。

それなりの知り合いならいいでしょうが、仲のいい友人の場合はお勧めしません。 

三つ目は親戚です。 

親戚も一度お願いするとよっぽどの理由がなければ変えることはできないでしょう。 

以上お話しましたが、どんな方法でも自分に会った人が見つかればそれはとても素晴らしいことです。

しかし、人間同士ですので、ある程度の期間接してみないとその人との関係を続けられるかを見極めることはできません。

やはり、自分で探して自分が納得した税理士にお願いするのが一番いいでしょう。

自分でさがしたのであれば、変えることもまた自分の意思でできます。 

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