・倒産とは

 

　“倒産”　何とも嫌な言葉です。

　

　現在の不況の時代。会社が倒産することは後を絶ちません。

　

　倒産という言葉。実は法律用語ではありません。

 

　法律上は、会社更生法や民事再生法などの法律にのっとって手続きを進める法的整理と不渡りによる銀行取引停止処分や債権者との話合いによって進める私的整理に分かれます。

　要は、借入金や買掛金などの債務を支払うことが出来ず、経営を続けていくことが困難になった状態をいいます。

 

　倒産をした場合、事業を廃止する清算型と、再建を目指す再建型にわかれます。

 

　清算型では、もっている資産を現金化し、債権者に分配して終わります。

 

　再建型では、債権者に同意を得たうえで事業を続けて」、債務の支払いを猶予してもらったり一部免除してもらったりしながら再建を目指します。

　

　清算や再建の仕方には様々な方法がありますが、ここでは詳しくは述べません。

 

　いざ倒産となってしまってはある意味仕方がないのですが、 それよりも、倒産しないようにすることが重要なのです。 

 

　倒産するからには必ず原因があります。

 

　販売不振、売掛金の回収難、今までの放漫経営や赤字の蓄積などのほか、連鎖倒産、不祥事による社会的な信用の失墜、社員による横領など倒産した会社には必ずそれなりの原因があるのです。

 

　では、倒産しないようにするにはどうしたらよいのでしょう。

 

それは、その原因となるような事項を生みださないようにすればよいのです。

簡単にいうようですが、それにつきます。

 

事実、対策をとっておけば倒産しなくて済んだということはたくさんあるのです。

 

例えば販売不振。

今の世の中、どの企業にもあてはまることではありますが、その原因が何なのか分析することはとても大切です。

商品が陳腐化したためなのか、業界自体が衰退しているのか、自社の営業努力が足りないのか。

これらに対しては、常日ごろの商品開発、早期の撤退と新たな分野への進出、社内教育などといった対策が必要でしょう。

 

次に売掛金の回収難。

事前にこうなる前に取引先の状況を把握できなかったのかということが問題なのです。

これについては、取引前の信用調査、契約時点での保証金の受入、相手の会社の経営状況の把握（日頃からの密な関係、業者間での情報・うわさ、決算書・登記簿謄本などの入手）などにより、事前に担保しておくことや情報を察知することで被害を最小限に抑えることができるでしょう。

 

他にも、倒産の原因となる事項には、必ず、またそれなりの原因があります。

 

　そしてその原因は、事前の対策によりある程度防ぐことは出来るのです。

 

自分の会社が倒産しないように常に事前の対策をとりましょう。

 

そしてもう一つ、倒産しないような会社と取引するようにしましょう。

 

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