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M&A

 

 “M&A”という言葉は数年前からよく耳にする言葉です。

正式には、”MERGERS AND ACQUISITIONS”という言葉の略で、合併と買収

という意味を表します。 

 日本でも当初は会社を乗っ取る、乗っ取られるといった悪いイメージが先行して

いましたが、最近では企業同士の再編や海外企業の日本進出の手段としてすっか

り定着しました。

 ところでこのM&A。一見、大企業同士が行うものというイメージがありますが、

実際のところ70%以上は中小企業同士で行われているんだそうです。

 

 では、なぜ中小企業でM&Aが行われているのでしょうか? 

 

 会社の業績が悪化し、存続が難しいために同業者などによってM&Aが行われる

こともありますが、それ以外の大きな要因があります。

 それは、後継者問題です。

 中小企業庁の調べによりますと、ここ20年で、中小企業の経営者の平均年齢が

上昇しているそうです。

 企業内部では団塊の世代と呼ばれる方々が定年を迎え、一線を退いていかれる

半面、経営者は簡単に仕事を辞められるわけではありません。

 しかし、自身が年齢を重ね、子供や従業員など有望な後継者候補がいない場合、

今の会社あるいは事業をどうするかという問題が生じます。 

 そこで、経営力や資金面に優れた他の会社にM&Aされることにより、その会社や

事業を継続するということが可能になるわけです。 

 自分で立ち上げた会社や先代から引き継いだ会社など、経営者の自分の会社に

対する思い入れは強いものです。自分の代で終わらせるという選択肢よりも何かし

らの方法で残っている方がやはりいいと考えるのでしょう。

 

 M&Aにはその形態によって、様々な方法がありますが、主なものは次のとおり

です。

 

 ①株式売却 

 経営者の持っている株式を他の会社に売却する方法で、一番ポピュラーな方法と

いえます。

 この方法では、会社は、相手の会社の子会社として事業を継続することができ

ます。経営者は引退して、親会社から新しく派遣されるのが一般的でしょうが、従業

員は引き続き仕事をすることができます。

 

②合併 

 二つの会社が一つになる方法です。

 合併される会社は無くなってしまいますが、優良な会社に合併されることにより、

事業自体は継続するだけではなく、さらに飛躍していく可能性もあります。

 

③事業譲渡 

 会社の行っている事業のうち、その一部を他の会社に売却する方法です。

 買う側の会社としては、株式譲渡や合併の場合、その会社のすべてを引き受ける

ことになりますが、事業譲渡では、買いたい事業だけを買うことができます。

 売る側も、例えば、本業の事業部門を売却し、自分の会社は残った不動産を使っ

て不動産賃貸業を営んでいくといった方法も可能となります。  

 

 その他、会社分割や株式交換・株式移転といった方法があります。  

 

 事業承継に悩んでいる経営者の方は、このM&Aという方法による事業承継の

方法もあるということを一度検討されることをお勧めします。

 

 

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